もはや、雇用保険金は政府にとっての“打ち出の小づち”と化しています。
ご存じの通り、コロナ禍において「雇用調整助成金の特例措置」として、
保険料を払っていない人間にまで何年間も大盤振る舞い(しかも増額して)をした結果、長年にわたって蓄積された保険料が枯渇しました。
また、あろうことか保険料を払っている人間の保険料を大幅値上げして対処する始末です。保険料を支払っていない人間にまで支給した時点でもはや「保険」ではありません。会社員にのみ課した「雇用保険税」です。
さらに、「還付は原資を負担した会社員だけではなく自営業者も含む」
という倫理や秩序も何もない制度です。
今回の地震への対策についても、また政府は雇用保険に目を付けました。
なんと、「職を失っていなくても支給する」というのです。
もはや、政府は
「雇用保険料は何に使ってもいい。足りなくなれば保険料をUPすればいいだけ」
と考えています。
要は、雇用保険はコロナ禍以降、
「バラマキ」の原資と化したのです。
地震への支援が必要なことは言うまでもありませんが、
どさくさに紛れて、秩序を乱すような方法には賛成できません。
コロナから何も学んでいない様です。
いや、コロナによって味を占めたというべきかもしれません。